設立の歴史

年代	ＭＲをめぐる動き
1979年（S54）	国会でプロパー(現ＭＲ)資格制度の導入・議論 「プロパーの教育研修要綱を作成」日本製薬工業協会
1980年（S55）	製薬業界においてプロパーに対する教育研修制度がスタート
1991年（H3）	製薬業界において「プロパー」という呼称を「MR」に変更
1992年（H4）	ＭＲの納入価格関与禁止・流通改善のスタート 「製薬企業におけるMRのあり方に関する研究報告」 （厚生省・厚生科学研究）の公表 → ＭＲの医薬品情報活動の重要性を指摘
1993年（H5）	「21世紀における医薬品のあり方に関する懇談会報告書」 （厚生省薬務局長私的懇談会）の公表 → ＭＲの資格制度の必要性を示唆
1994年（H6）	「医療におけるＭＲのあり方に関する検討会報告書」 （厚生省薬務局長私的懇談会）の公表 → 資質向上に資格認定は必要と示唆 「国家資格ではなく、ヨーロッパ諸国の例にならい、 公正な民間機関によるＭＲの資格制度を導入すべきである」
1996年（H8）	財団の前身の「日本ＭＲ教育センター」を設立 ＭＲ資格制度の研究、ＭＲが学習するテキストの刊行などを行う 「ＭＲ資格制度検討会報告書」の公表 → 公正な第三者機関によるMRの認定制度が必要と結論
1997年（H9）	ＭＲ認定制度の導入を決定し、具体的な準備を開始 「財団法人医薬情報担当者教育センター」 （ＭＲ教育センター）の設立 第１回ＭＲ認定試験の実施（全国11地区）
1998年（H10）	第１回ＭＲ認定試験結果の公表及びＭＲ認定証の交付 （財）ＭＲ教育センターが「医薬情報担当者教育研修要綱」を制定 第２回及び第３回ＭＲ認定試験を実施 （以降、ＭＲ認定試験は年２回実施）
2001年（H13）	ＭＲ認定試験が年１回になる（東京、大阪の２地区）
2002年（H14）	認定更新に伴う「補完教育」の開始
2004年（H16）	ＭＲ認定証取得者が5万人台へ（52,199名）
2005年（H17）	「ＭＲ教育研修要綱」の制定 ＭＲ認定試験受験者がのべ10万人を突破
2006年（H18）	ＭＲ研修テキスト（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）の全面改定
2008年（H20）	ＭＲ認定試験受験資格の拡大
2010年（H22）	導入教育（基礎教育）コアカリキュラムの公布
2011年（H23）	公益財団法人へ移行 「公益財団法人ＭＲ認定センター」の設立 ＭＲ研修テキスト（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）の全面改定 名称を「ＭＲテキスト」に変更
2012年（H24）	導入教育・継続教育・試験の科目統合（6科目から3科目へ） ＭＲ認定試験における配点を公表 ＭＲ誕生100周年記念「ＭＲ実態調査」公表
2015年（H27）	ＭＲ認定試験受験者がのべ15万人を突破
2016年（H28）	導入教育（基礎教育）コアカリキュラムの改訂版を公布
2018年（H30）	「継続教育検討委員会報告書」を公表 ＭＲに対する教育研修の充実強化等を検討
2019年（H31）	「事業構造改革検討会議　検討結果報告書」を公表 ＭＲ認定制度の抜本改革の方向性を公表
2020年（R2）	ＭＲ認定制度改革検討委員会にてＭＲ認定制度改革案を検討 ＭＲ認定要綱策定委員会にて「ＭＲ認定要綱」を策定 ＭＲ認定制度の改定を公布
2021年（R3）	ＭＲ認定制度の改定を施行

年度	参考「諸外国のＭＲ資格認定制度」
1968年（S43）	英国においてＭＲ資格認定試験制度を導入
1978年（S53）	西ドイツにおいてＭＲ資格試験制度を導入
1993年（H5）	フランスにおいてＭＲ資格認定制度を導入
2015年（H27）	中国においてＭＲ資格認定制度導入が検討される